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こんなときはどうすればいい?を解決します
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届出の取り扱いを簡単に確認したい
新築 非住宅用途のみの場合 ※赤枠青枠がそれぞれの申請範囲または届出範囲
適用除外用途居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない建物の用途
高い開放性壁を有しない、または常時開放の開口面積が床面積の1/20以上の室
計算対象外冷凍冷蔵庫、工場の生産エリア、データセンターなど旧省エネ法と同様の室
適合義務
2,000m2以上の非住宅用途単体の建物
届出
2,000m2未満の建物
不要
300m2未満の建物
不要
適用除外用途単体の建物
(確認申請第四面に依存)
適合義務
2,000m2以上の非住宅用途の計算対象外単体の建物
適合義務
非住宅用途の面積が計算対象外面積を含め2,000m2以上の建物
適合義務
高い開放性を有する部分を除いた非住宅用途面積が2,000m2以上の建物
届出
高い開放性を有する部分以外の面積が2,000m2未満の建物
不要
高い開放性を有する部分を除いた面積が300m2未満の建物
適合義務
確認申請第四面が適用除外建物用途と適用建物用途の複数用途で全体面積が2,000m2以上の建物

特定建築行為とは?
特定建築行為 (法文抜粋)
特定建築行為(特定建築物(居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分(以下「住宅部分」という。)以外の建築物の部分(以下「非住宅部分」という。)の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。)の新築若しくは増築若しくは改築(非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

【TDCコメント】
要約すると下記のいずれかを満たす行為を指す
特定建築物の新築
(非住宅部分(住宅部分を除く建築物の部分)の新築の規模が2,000m2以上であるもの)
特定建築物の増築若しくは改築
(増改築前の非住宅部分が2,000m2以上、かつ、増改築の非住宅部分が300m2以上であるもの)
特定建築物以外の建築物の増築
(増築前の非住宅部分が2,000m2未満、かつ、増築の非住宅部分が300m2以上、かつ、増築後全体の非住宅部分が2,000m2以上であるもの)

増改築について適合性判定や届出はどうなる?
増改築についての取り扱いは平成29年4月以降に建てられた建築物に対して行う場合と、平成29年4月1日時点で現に存する建築物に対して行う場合とで異なります。
平成29年4月以降の建築物に対する増改築は300m2以上の増改築を行う場合には届出が必要となり、非住宅部が2,000m2以上となる場合は適合義務化の対象となります。
現に存する建築物に対する増改築は「建築物省エネ法附則第3条」より300m2以上の増改築で、増改築後の非住宅部分が2,000m2以上となる建築物のうち、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が1/2を超える場合は適合義務化、1/2以内の場合は届出対象とした取り扱いとなり、特定建築物であっても取り扱いが異なります。
※ 特定建築行為のうち適合義務化の対象とならない増改築を「特定増改築」と言います

増改築における考え方
適合性判定の
判断
増改築のうち非住宅部分が300m2以上かつ増改築後の面積が2,000m2以上
平成29年4月1日時点現に存する建築物の
増改築
平成29年4月1日後に
建築された建築物の
増改築
増改築を行う面積が増改築後の
非住宅部全体面積の1/2以下
(特定増改築)
増改築を行う面積が増改築後の
非住宅部全体面積の1/2を超える
全て
届出(附則3条) 適合義務(本則12条)
建築物全体の
基準適合の
判断
平成28年4月1日時点で
現に存する建築物の増改築
平成28年4月1日後に
建築された建築物の増改築
BEI(BEIm)≦1.10 BEI(BEIm)≦1.00
建物全体のBEI(BEIm)= 1.20 × Sa(Sa+Sb) + 増改築部分のBEI(BEIm)× Sb/(Sa+Sb)
Sa:既存部分の面積[m2]、Sb:増改築部分の床面積[m2]
(Sa、Sbには高い開放性を有する部分も含めた面積)
増改築部の
算出
増改築部の評価を行い、BEI(BEIm)を算出する。
増改築分全体が計算対象とならない場合は、便宜上、増改築部分のBEI(BEIm)を1.00として評価してもよい。
既存部の
算出
当面の間、既存部分全体をBEI(BEIm)=1.20としてよい。
既存部分の仕様を精査し、建物全体として評価を行う事も可能であるが、完了検査時において既存部分も対象となる。
※ 附則3条による届出の場合、建物全体で基準を満たさないケースが発生するが、増改築部分が新築の基準に適合していれば、指示等を受ける恐れは低いと考えられる
 その際に計画書の備考欄において、増改築部分の省エネ性能を記載する必要がある

複合建築物(住宅 + 非住宅)の申請書はどうなるの?
住宅部分と全体の床面積によって計算要否が分かれます。
通常は第19条(第20条)による届出の対象となり、その場合は第19条(第20条)関係の様式を使用しますが、適合性判定の対象となる建築物に含まれる住宅部の届出は、法第12条(第13条)の適用となり第12条(第13条)関係の様式となるので注意が必要です。
※ ( )内は国等の建築物の場合

適合性判定の通知書交付はいつになる?
所管行政庁もしくは登録省エネ判定機関は省エネ基準適合性判定申請書を受理してから原則14日以内に判定通知書を交付する必要があります。
但し、省エネ適合性判定の結果を通知できない合理的な理由がある場合は、最長で28日の範囲で審査期間を延長されることもあります。
※ 場合によっては28日を超えることもあります

同一敷地内の複数棟の建築について
同一の確認申請で複数棟を申請する場合、1棟でも適合義務がありその棟の適合通知を受けなければ、他の棟も着工が不可となります。
下記の例でいえば、A棟・C棟両方の適合通知を受けなければ、A〜C棟および受水槽全ての着工が不可となります。



A棟 B棟 C棟 受水槽

延床:10,000m2 延床:800m2 延床:2,000m2 延床
30m2
【内訳】
事務所8,000m2
寄宿舎2,000m2
【内訳】
集会場800m2
【内訳】
物販店舗850m2
飲食店1,100m2
ゴミ置き場50m2



事務所部 棟全体 棟全体 なし
区分 適合判定
記入頭紙 計画書 第一面〜第七面
提出先 所管行政庁

登録省エネ判定機関
区分 届出
記入頭紙 届出書 第一面〜第三面
提出先 所管行政庁
区分 適合判定
記入頭紙 計画書 第一面〜第五面
提出先 所管行政庁

登録省エネ判定機関
住宅部
区分 届出
記入頭紙 計画書 第一面〜第七面
提出先 所管行政庁
※適合判定と同時に判定機関に預けてもOK

建築基準法の計画変更と省エネ適判の計画変更について
変更内容に応じて、建築基準法の計画変更手続きの有無・省エネ適判の計画変更手続きの有無が異なります。
軽微変更について詳しくは適合性判定の軽微変更についてを参照ください。
  省エネ基準に関する事項 他の建築基準関係規定に関する事項
【1】 変更なし または 軽微変更 変更なし または 軽微変更
【2】 変更なし または 軽微変更 計画変更
【3】 計画変更 変更なし または 軽微変更
【4】 計画変更 計画変更

【1】
変更なし または 軽微変更A,B
 ※ 軽微変更がなければ提出の必要はない
 軽微変更C

【2】
変更なし または 軽微変更A,B
 ※ 軽微変更がなければ提出の必要はない
 軽微変更C

【3】

【4】


完了検査申請から検査済証交付までの流れについて
完了検査実施後の検査済証交付までの手続きの流れは、従前からの建築基準法における手続きの流れと同様となっています。


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