改正建築物省エネ法（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）が、令和4年6月17日に公布されました。
【建築物省エネ法の改正（施行スケジュールと内容）】
【建築物省エネ法における現行制度と改正法の比較（規制措置）】
【大規模非住宅の基準引上げ（2024年4月施行）】
【原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け（2025年4月施行）】
本ページは全て国交省配布資料を元に作成しております。引用元の資料のご希望や不明点等ございましたらお問い合わせください。
【建築物省エネ法の改正（施行スケジュールと内容）】
【建築物省エネ法における現行制度と改正法の比較（規制措置）】
【大規模非住宅の基準引上げ（2024年4月施行）】
【原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け（2025年4月施行）】
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建築物省エネ法の改正
○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。
○ 改正建築物省エネ法（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）が、令和4年4月に閣議決定され、令和4年6月17日に公布されました。
法律に関する内容、公布後の施行スケジュールは以下の通りとなります。
2024年4月
2025年4月
2026年4月予定
○ 改正建築物省エネ法（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）が、令和4年4月に閣議決定され、令和4年6月17日に公布されました。
法律に関する内容、公布後の施行スケジュールは以下の通りとなります。
2024年4月
- 大規模非住宅の省エネ基準の引上げ
- 建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示
- 再エネ利用促進区域制度
2025年4月
- 原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
2026年4月予定
- 中規模非住宅の省エネ基準の引き上げ
建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較
非住宅建築物の基準引上げ
＜見直し基準＞
＜経過措置＞
2024年より大規模非住宅建築物（床面積2,000㎡以上）の省エネ基準（一次エネルギー消費量）について、建物用途ごとに基準が設けられました。
2026年より中規模非住宅建築物（床面積300㎡以上）の省エネ基準（一次エネルギー消費量）についても同様の基準が設けられます。
※ 太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む
※ 複数用途の場合、各用途ごとに達成させる必要はなく、用途ごとの設計値合計 ≦ 用途ごとの基準値合計 でクリア
2026年より中規模非住宅建築物（床面積300㎡以上）の省エネ基準（一次エネルギー消費量）についても同様の基準が設けられます。
| 用途 | 一次エネ（BEI）の水準 | |
|---|---|---|
| 見直し前 | 見直し後 | |
| 事務所等、学校等、ホテル等、物販店舗等 | 1.0 | 0.80 |
| 病院等、飲食店等、集会所等 | 1.0 | 0.85 |
| 工場等 | 1.0 | 0.75 |
※ 複数用途の場合、各用途ごとに達成させる必要はなく、用途ごとの設計値合計 ≦ 用途ごとの基準値合計 でクリア
＜経過措置＞
大規模非住宅の基準の見直し等に伴い、以下の通り経過措置が設けられました。
【ケース①, ②】新築（大規模非住宅）
| ケース① | 施行日前に新築又は増築・改築に係る適合性判定の申請を行った場合は、改正前の基準を適用する |
| ケース② | 当該計画に関する変更申請の場合も、改正前の基準を適用する |
【ケース①, ②】新築（大規模非住宅）
適判の本申請（計画書第一面に記載する申請日）が2023年度内であれば、着工日がいつであれ見直し前基準に該当
施行日前後の省エネ適合義務の適用関係
※ 建築物省エネ法 第11条 第1項ただし書が適用されない場合
適判に関するフロー図
[ 全体 ]
[ 住宅 仕様基準等の活用 ]
TDCより
省エネルギー計算は、法に基づく省エネ適判や表示制度等以外にもCASBEE（環境建築物総合性能評価システム）等の環境性能指標や各種補助金制度の必須項目に用いられるなど、様々なケースで活用されています。
弊社では省エネ適判をはじめとして、設計プロポーザル、入札、または環境性能を可能な限り損なわない範囲でのＶＥ検討など、さまざまな目的でおこなう省エネルギー計算を迅速かつ正確に支援させていただきます。
環境配慮設計に関する的確なアドバイスや省エネ適判に関する判定機関等への申請後の指摘事項、質疑事項にも対応させていただきます。
支援業務のご利用有無に関わらず、省エネ適判に関する不明点や設計内容と省エネルギー計算結果に関する疑問点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。 → ご依頼・問い合わせ
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