建築物省エネ法における届出義務・説明義務に使用可能である計算方法・ツールによります。
下記の表の青枠部が説明義務制度にて使用可能な計算ツールです。

　住宅・建築物の省エネ性能の評価方法の分類

※	標準入力法、モデル建物法、小規模モデル建物法、外皮計算用Excelシート、WEBプログラム、モデル住宅法、フロア入力法とはＨ28国土交通省告示【第265号】に規定する評価方法を指す。どちらも国立研究開発法人『建築研究所』WEB公開の省エネルギー基準に準拠したプログラム又はExcelデータ等により評価する。
※1	共同住宅等の一次エネの算出にあたっては、住宅部分の設計一次ｴﾈ消費量、基準一次ｴﾈ消費量（又は誘導基準一次ｴﾈ消費量、特定建設工事業者基準一次ｴﾈ消費量）の算出において、共用部分（住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。）を評価しない方法が可能（2019.11施行）。 ただし、低炭素認定においては、共用部分の評価を必須化（2022.10施行)。
※2	共用部分を計算しない評価方法の場合のみ適用可能。低炭素認定においては共同住宅等の共用部が無い場合のみ適用可能。
※3	BEST省エネ基準対応ツールとは基準省令第1条第1号及び第10条第1号に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法。又、BEST省エネ基準対応ツールの適用については提出先機関の審査体制による。適用可能の判断を事前確認する必要がある
※4	複数建築物の認定においては使用不可。
※5	仕様基準とはＨ28国土交通省告示【第266号】に規定する評価方法を指す。誘導基準とは国土交通省告示【第1106号】に規定する評価方法を指す。
※6	地方公共団体の条例において、一定規模以上の建築物に省エネ基準の必要な事項を附加している場合は、当該条例の定める建築物について対象になる。
※7	別途、結露防止対策の基準に適合することが必要。
※8	ZEH Oriented、ZEH-M Oriented（共用部分が無い場合）のみ使用可能。
※9	省エネ性能の確認は可能だが、再エネを含んだ評価について別途標準計算で確認する必要。
※10	断熱等性能等級4又は外皮が仕様基準に適合することが必要。
※11	断熱等性能等級5又は外皮が誘導仕様基準に適合することが必要。