説明義務制度は、令和元年5月17日に改正建築省エネ法が公布され、2年以内施行の内容として新たに追加された制度であり、
300㎡未満の住宅建築物に対し、省エネ基準への適否等の説明を義務づけています。
本制度の施行日は令和3年4月予定となっておりますのでご注意ください。
300㎡未満の住宅建築物に対し、省エネ基準への適否等の説明を義務づけています。
本制度の施行日は令和3年4月予定となっておりますのでご注意ください。
小規模住宅・建築物の省エネ性能に係る説明義務制度
制度の概要
〇 建築主は、省エネ基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（努力義務）
〇 小規模住宅・建築物（300 ㎡未満の住宅・建築物）の新築等に係る設計の際に、次の内容について、
建築士から建築主に書面で説明を行うことを義務づける。
① 省エネ基準への適否
② 省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置
〇 説明に用いる書面を建築士事務所の保存図書に追加予定。（建築士法省令を改正予定）
〇 建築士法に基づき、都道府県等は建築士事務所に対する報告徴収や立ち入り検査が可能。
※上記内容は、建築主から評価及び説明を要しない旨の意思表明があった場合には適用されません。
〇 小規模住宅・建築物（300 ㎡未満の住宅・建築物）の新築等に係る設計の際に、次の内容について、
建築士から建築主に書面で説明を行うことを義務づける。
① 省エネ基準への適否
② 省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置
〇 説明に用いる書面を建築士事務所の保存図書に追加予定。（建築士法省令を改正予定）
〇 建築士法に基づき、都道府県等は建築士事務所に対する報告徴収や立ち入り検査が可能。
※上記内容は、建築主から評価及び説明を要しない旨の意思表明があった場合には適用されません。
手順フロー
経過措置
説明書のイメージ
届出・説明の対象範囲
省エネ基準適否確認計算手法
参考（国交省Ｑ＆Ａ）
＜対象＞
Ｑ：床面積が300㎡未満の住宅部分を含む特定建築物について、当該住宅部分は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならな
いが、説明義務等は生ずることとなるのか。
Ａ：特定建築物は説明義務制度の対象とはなりません。
Ｑ：増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。
Ａ：適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅の増改築工事については、説明義務制度の対象となりま
す。なお、当該増改築の規模が10㎡未満の場合については、説明義務制度の対象外となります。
＜その他＞
Ｑ：説明を行わなかった場合、指導や罰則を受けることがあるのか。
Ａ：説明義務制度に基づく説明を行わなかった場合、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。
Ｑ：将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。
Ａ：まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や
適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えている。
Ｑ：床面積が300㎡未満の住宅部分を含む特定建築物について、当該住宅部分は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならな
いが、説明義務等は生ずることとなるのか。
Ａ：特定建築物は説明義務制度の対象とはなりません。
Ｑ：増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。
Ａ：適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅の増改築工事については、説明義務制度の対象となりま
す。なお、当該増改築の規模が10㎡未満の場合については、説明義務制度の対象外となります。
＜その他＞
Ｑ：説明を行わなかった場合、指導や罰則を受けることがあるのか。
Ａ：説明義務制度に基づく説明を行わなかった場合、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。
Ｑ：将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。
Ａ：まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や
適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えている。
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