2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となります。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められており、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、木材利用の促進を図る必要があります。