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各種認定・表示制度
平成28年4月より新しい法の施行及び法改正が行われました。
省エネ性能の表示の努力義務が措置され、販売・賃貸事業者が説明を行うことが推奨されます。
それに伴い、新しい誘導措置が始まり、また従来の認定・表示制度にも一部変更がありました。

各種認定・表示制度の一覧
性能向上計画認定
(建築物省エネ法29条)
認定表示(eマーク)
(建築物省エネ法36条)
低炭素認定
(エコまち法53条)
BELS



適用
基準
認定基準の水準※1
(誘導基準)
適合基準の水準  認定基準※1
の水準
認定基準
の水準
新法施行後に
新築された
建築物
新法施行の際
現に存する
建築物
新法施行後に
新築された
建築物
新法施行の際
現に存する
建築物


一次
エネ
0.80 1.00 1.00 1.10 0.90 0.60 ※2
〜1.10
外皮(PAL*) 1.00 - - 1.00    - ※2

一次
エネ
0.90 1.00 1.00 1.10 0.90 0.80 ※2
〜1.10
外皮 1.00 - 1.00 - 1.00    - ※2
申請時期 着工前 竣工後 いつでも (申請先の
所管行政庁による)
いつでも
認定機関 所管行政庁 所管行政庁 所管行政庁 BELS評価機関※5
評価・審査
機関
・所管行政庁
・登録建築物エネルギー消費性能判定機関※3
・所管行政庁
・低炭素審査機関※4
申請可能
建築物
新築、増築、改築
改修※6などを行う建築物
全ての建築物 新築、増築、改築
改修などを行う建築物
全ての建築物
計算方法※7 H28年基準WEBプログラム
BEST誘導基準認定ツール
H28年基準WEBプログラム H28年基準
WEBプログラム
H28年基準
WEBプログラム
部分認定の
有無
・非住宅部※8
・住宅部
・共同住宅の特定住戸など
建築物全体のみ ・非住宅部※8
・住宅部
・共同住宅の
 特定住戸など
・非住宅部
・テナント
・住宅部
・共同住宅の
 特定住戸など
※1認定には省エネ基準以外にも条件があります
※2結果により星の数でランクが表示されます
外皮結果は適否のみ表示され、適合した外皮の結果(数値)は任意で表示可能です
※3非住宅のみ
法律上に明記なし、国土交通省主催「建築物省エネ法の詳細説明会」資料Q&Aに明記
※4一般社団法人『住宅性能評価・表示協会』に登録されている
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関
・建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関
※5一般社団法人『住宅性能評価・表示協会』にBELS評価機関として登録されている
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関
・建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関
※6省エネ性能向上と関係のない工事は対象外となります
(階段手すりの設置など)
※7WEBプログラムとは国立研究開発法人『建築研究所』公開の省エネルギー基準に準拠したプログラムを指します
(住宅エネルギー性能・外皮性能、モデル建物法、標準入力法それぞれのプログラム)
※8非住宅部とは非住宅部分全体となり、テナントなどの部分のみは不可となります

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