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性能向上計画認定

概要

建築物省エネ法29条による任意制度であり新築及び増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修を行う場合に省エネ基準の水準を超える誘導基準等(下部表参考)に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることが出来る。
認定を取得することで省エネ性能向上のための設備(太陽熱集熱設備、太陽光発電設備、燃料電池設備等)について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入(10%を上限)する容積率の特例を受けることができる。

申請可能範囲

新築及び増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修を行う建築物。
新築、改修で認定基準が異なるので注意が必要である。
工事を伴わない既存建築物は申請不可である。

申請ケース例
申請ケース

認定基準

@ 誘導基準に適合していること
A 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること
B 資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること

@〜Bをすべてを満たすものとする。

誘導基準
対象用途 適用基準 建築物省エネ法施行(H28.4.1)後に
新築された建築物
建築物省エネ法施行の際
現に存する建築物
非住宅 一次エネ※1 0.80 1.00
外皮:PAL* 1.00 -
住宅 一次エネ※1 ※2 0.90 1.00
外皮(UAAC※3 1.00 -
※1 一次エネ基準については「設計一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)」/「基準一次エネルギー量(家電・OA機器等を除く)」が表中の値以下になること
※2 住宅の一次エネ基準については、認定の対象に応じ住棟全体(全住戸+共用部の合計)又は申請する住宅部分が表中の値以下になること
※3 外皮基準については、H25省エネ基準と同等の水準


技術的審査機関

・所管行政庁
・建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関
性能向上計画認定までのフロー
性能向上計画認定までのフロー

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