低炭素認定

概要

エコまち法53条による任意制度であり新築及び増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修を行う場合に低炭素建築物の認定基準を満たすことで認定を受けることが出来る。
認定を取得することで下記優遇措置を受けることが出来る。
 ・税制優遇(住宅)
 ・融資
 ・容積率の不算入→5%上限

申請可能範囲

新築及び増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修を行う建築物。
また、住戸単位、建物全体、若しくは住戸及び建物全体で認定申請を行うことが出来る。
ただし市街化区域等内の計画のみ申請可能となっているため注意が必要である。

申請ケース例
申請ケース

認定基準

認定基準
定量的評価項目
外皮の熱性能
・UA・ηac(住宅)
・PAL*(非住宅)
一次エネルギー消費量
(建築物省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量△10%超える省エネ性能)
選択的項目
@節水に資する機器を設置している。
A雨水、井戸水又雑排水の利用のための設備を設置している。
BHEMS又はBEMSを設置している。
C太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連系した定置型の蓄電池を設置している。
D一定のヒートアイランド対策を講じている。
E住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている。
F木造住宅若しくは木造建築物である。
G高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している。
※上記の@〜G項目の2つ以上に該当
又は
◎CASBEE
※決定先の所管行政庁が認めた場合に限る

技術的審査機関

・所管行政庁
・一般社団法人『住宅性能評価・表示協会』に登録されている@〜Aのいずれか
 @品確法に基づく登録住宅性能評価機関(住宅のみ)
 A建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関(非住宅のみ @の業務を併せて実施している機関に限る)
低炭素認定までのフロー
低炭素認定取得までのフロー

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