令和4年6月17日に改正建築物省エネ法(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、住宅関連は以下の内容が追加されました。
【令和4年11月7日施行】
・共同住宅等の住戸間の熱損失の取り扱いについて(温度差係数)
⇒ 一定要件を満たしていれば、隣接空間が住戸の場合の熱損失が無いものと扱える
・住棟平均による外皮性能評価の廃止
⇒ 廃止に伴いフロア入力法は単位住戸の外皮基準への適合を求める
・共同住宅の暖冷房設備の基準一次エネルギー消費量の見直し
⇒ 住戸間の熱損失が無いことを前提とした数値への見直し
・建て方別の外皮性能に関する仕様基準の設定
⇒ 建て方にかかわらず木造・鉄骨造は戸建て、RC造等は共同住宅を想定していたものを建て方別に仕様を設定
・仕様基準における開口部比率の区分の廃止
⇒ 開口部熱貫流率及び日射遮蔽対策の基準について、仕様基準を採用する前提条件である各地域ごとの開口部比率区分を廃止
・住宅の誘導基準の水準の仕様基準(誘導仕様基準)の新設
⇒ ZEH水準の省エネ性能(誘導基準等)の適合確認が可能となる仕様基準を設定
【令和4年11月7日施行】
・共同住宅等の住戸間の熱損失の取り扱いについて(温度差係数)
⇒ 一定要件を満たしていれば、隣接空間が住戸の場合の熱損失が無いものと扱える
・住棟平均による外皮性能評価の廃止
⇒ 廃止に伴いフロア入力法は単位住戸の外皮基準への適合を求める
・共同住宅の暖冷房設備の基準一次エネルギー消費量の見直し
⇒ 住戸間の熱損失が無いことを前提とした数値への見直し
・建て方別の外皮性能に関する仕様基準の設定
⇒ 建て方にかかわらず木造・鉄骨造は戸建て、RC造等は共同住宅を想定していたものを建て方別に仕様を設定
・仕様基準における開口部比率の区分の廃止
⇒ 開口部熱貫流率及び日射遮蔽対策の基準について、仕様基準を採用する前提条件である各地域ごとの開口部比率区分を廃止
・住宅の誘導基準の水準の仕様基準(誘導仕様基準)の新設
⇒ ZEH水準の省エネ性能(誘導基準等)の適合確認が可能となる仕様基準を設定
省エネルギー計算(住宅)
平成28年省エネルギー基準の届出概要
共同住宅の場合
※仕様の異なる住戸全て評価が必要
※住宅共用部は一次エネルギー消費量計算による(PAL*は無し)
参考 UA・ηAC基準値
※住宅共用部は一次エネルギー消費量計算による(PAL*は無し)
非住宅・住宅算出方法告示【第265号】 による場合 |
住宅仕様基準告示【第266号】 誘導仕様基準【第1106号】 による場合 |
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各住戸におけるUA値、ηAC値について | ||||||||||||||||
戸単位の計算方法 | フロア単位の計算方法 | 仕様基準・誘導仕様基準 | ||||||||||||||
住戸評価 (各住戸) | フロア入力法 | |||||||||||||||
各住戸について UA設計値 ≦ UA基準値 かつ ηAC設計値 ≦ ηAC基準値 |
各フロアについて UA設計値 ≦ UA基準値 かつ ηAC設計値 ≦ ηAC基準値 |
住戸の外皮の仕様が 基準仕様に適合していること |
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各住戸における一次エネルギー消費量について | ||||||||||||||||
住戸評価 (各住戸) | フロア入力法 | 仕様基準・誘導仕様基準 | ||||||||||||||
各住戸に対する判定なし | 各フロアに対する判定なし | 住戸の外皮の仕様が 基準仕様に適合していること |
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対象建築物における一次エネルギー消費量について | ||||||||||||||||
住戸評価 (各住戸) | フロア入力法 | 仕様基準・誘導仕様基準 | ||||||||||||||
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各住戸の設備機器の仕様が 基準仕様に適合していること |
※1 | 共用部は評価対象外としてもよい(任意) |
参考 UA・ηAC基準値
(各住戸)
地域区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | |
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UA | 外皮平均熱貫流率 (W/u・K) |
0.46 | 0.46 | 0.56 | 0.75 | 0.87 | 0.87 | 0.87 | - |
ηAC | 冷房期 平均日射熱取得率 |
- | - | - | - | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 6.7 |
戸建住宅の場合
非住宅・住宅算出方法告示【第265号】 による場合 | 住宅仕様基準告示【第266号】 誘導仕様基準【第1106号】 による場合 |
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戸建住宅におけるUA値、ηAC値について | ||||||||||||||||||||||||||||||
詳細計算 部分の面積を計算する方法 |
簡易計算 部分の面積を計算しない方法 |
モデル住宅法※1 省エネ基準への適否を簡易に 確認する方法 |
仕様基準 | |||||||||||||||||||||||||||
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住戸の外皮の仕様が 基準仕様に適合していること |
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戸建住宅における一次エネルギー消費量について | ||||||||||||||||||||||||||||||
詳細計算 | 簡易計算 | モデル住宅法※1 | 仕様基準 | |||||||||||||||||||||||||||
住戸設計値 ≦ 住戸基準値 | ポイント数 ※2 ≦ 100 | 住戸の設備機器の仕様が 基準仕様に適合していること |
※1 | モデル住宅法は計算プログラムを用いずに簡易計算シートにより評価する |
※2 | 外皮計算から得られたUA値、η値及び設置する各種設備に対応した評価ポイントの合計により評価する方法 |
参考 UA・ηAC基準値の比較
地域区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | |
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UA | 外皮平均熱貫流率 (W/u・K) |
0.46 | 0.46 | 0.56 | 0.75 | 0.87 | 0.87 | 0.87 | - |
ηAC | 冷房期 平均日射熱取得率 |
- | - | - | - | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 6.7 |
平成28年省エネルギー基準の計算内容
性能基準
【外皮】UA値(外皮平均熱貫流率) + ηAC値(冷房期の平均日射取得率) | |
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概要 | UA値とは住宅の内部から外部へ逃げる熱量(壁・床・天井及び開口部など熱的境界からの熱損失量)を外皮全体で平均した値をいいます。 ηAC値とは屋根又は天井・外壁・開口部の冷房期日射熱取得量を外皮全体で平均した値をいいます。 UA値とηAC値は、気候条件によって全国の市町村を1〜8の8つの地域に応じた基準値を定めています。 (UA値・・・8地域基準無し、ηAC値・・・1〜4地域基準無し) 外皮条件が異なる住戸は全て評価が必要です。 |
代表的な省エネルギー 手法 |
断熱構造とする部位の断熱強化(断熱材厚を増加させる、より高性能な断熱材を採用する) 開口部の断熱性能及び日射遮蔽性能の強化(複層ガラスやLow-eガラスを採用する) 構造熱橋部の断熱補強 |
「別表第3〜8の仕様表」を用いた場合 | |
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概要 | UA値(外皮平均熱貫流率)+ηAC値(冷房期の平均日射取得率)の計算仮定の一部を簡易化した計算手法です。 UA値計算において、各部位の熱貫流率を別表第3〜8に示されている内容と同等以上の性能を有する場合には表に示されている値を用いることができます。 ηAC値計算は通常計算と変わりありません。 外皮条件が異なる住戸は全て評価が必要です。 |
【設備】
住宅及び住戸の一次エネルギー消費量 | |
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概要 | 住宅及び住戸の一次エネルギー消費量(MJ/年)は、暖房設備、冷房設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備(太陽熱利用給湯設備、コージェネレーション設備を含む)、その他のエネルギー消費量とエネルギー利用効率化設備(太陽光発電)による削減量(MJ/年)をそれぞれ計算し、合計して求めます。 住宅及び住戸を「主たる居室」、「その他の居室」、「非居室」に分け、外皮性能計算から求められる数値を使用して計算を行います。 設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を下回れば基準適合となります。 外皮条件及び設備条件が異なる住戸は全て評価が必要です。 |
仕様基準
【外皮】外皮仕様基準(住宅仕様基準告示【第266号】、誘導仕様基準告示【第1106号】) | |
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届出上の使用条件 |
基準仕様を満たす仕様を採用することが条件となります。 住宅仕様基準告示【第266号】=住宅性能評価断熱等性能等級4と同等です。 誘導仕様基準告示【第1106号】=住宅性能評価断熱等性能等級5と同等です。 |
概要 | 外皮仕様基準は、「住宅仕様基準告示【第266号】」「誘導仕様基準告示【第1106号】」に定められている各項目を満たすかどうかをチェック方式で行う評価方法です。 <<評価項目>> 「部位の熱貫流率基準」、若しくは「断熱材の熱抵抗値基準」 「構造熱橋部の基準」 開口部比率の基準に応じ定められた「開口部の熱貫流率基準」、及び「日射遮蔽仕様の基準」 |
【設備】
設備仕様基準(住宅仕様基準告示【第266号】、誘導仕様基準告示【第1106号】) | |
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届出上の使用条件 |
基準仕様を満たす仕様を採用することが条件となります。 住宅仕様基準告示【第266号】=住宅性能評価一次エネルギー消費量等級4と同等です。 誘導仕様基準告示【第1106号】=住宅性能評価一次エネルギー消費量等級6と同等です。 |
概要 | 設備仕様基準は「住宅仕様基準告示【第266号】」「誘導仕様基準告示【第1106号】」に定められている各項目を満たすかどうかチェック方式で行う評価方法です。 設備機器の効率等の確認を行います。評価対象設備は、暖房、冷房、全般換気、照明、給湯です。 |
計算プログラム
住宅・住戸の外皮性能を 求めるプログラム |
弊社では省エネルギー基準に準拠した自社開発プログラムを使用しています。 (販売はしておりません) |
住宅・住戸の一次エネルギー 消費量を求めるプログラム |
WEBプログラム※ エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)を使用しています。 ※ 国立研究開発法人建築研究所ホームページ掲載 |
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