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建築物環境性能評価 編

CASBEE®による評価について
自治体の条例により、CASBEE®を提出したい
自治体版CASBEE®(ソフト)を使用する場合と(財)建築・環境省エネルギー機構のホームページよりダウンロードが可能なCASBEE®新築簡易版の最新版(ソフト)を使用する場合の2通りがあります。

前者は後者を元に作られたものであり、基本的に評価項目等の違いはありませんが、後者が全国一律な条件のもとに考えられた評価内容であるのに対して前者は土地柄や強化政策等の特色を反映した評価内容になっています。具体的には評価の内容が異なるわけではなく、『重み付け』と言う評価項目ごとの重点度合いをソフト上で変えてあるものになります。

評価は原則図面を元に作成し、各評価項目のうち一般的なレベルを上回る設計内容については根拠資料等の説明資料を添えて提出します。最終的な評価(BEE)に対して一定以上の取組みがおこなわれていないものにあっては助言・指導をおこなうこともあります。

尚、CASBEE®の評価には省エネルギー計算結果の入力などソフト単体では全体の評価が完結しない要素も含まれています。

TDCでのCASBEE®への対応についてはこちらをご覧ください
CASBEE®による評価について
設計コンペ・VE案作成等にCASBEE®での評価結果を提示したい
設計コンペの場合、一番重点が置かれるものとして計画内容やコストがあるは通例ですが、近年ではその計画における省エネルギー性能、又は環境性能を省エネルギー計算やCASBEE®を指標に提示することが多々あるようです。

計算や評価の過程、又は詳細な根拠について求められることは少ないようですが、期限までの時間がない上、委託するにも詳細な図面がないことも多く、また得られた結果と目標の差分をどのように埋めていくかを見極めていくことは難解です。

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CASBEE®による評価について
第三者機関にてCASBEE®の認証を取得したい
CASBEE®での評価をおこなうにあたり、最も労力を必要とする業務が認証の取得です。以前は(財)建築・環境省エネルギー機構において認証をおこなっていましたが、現在では一部の民間確認検査機関が認証をおこなっています。

自己評価や自治体版のCASBEE®評価と大きく違う点は、各項目における最低レベルの評価を除く全ての評価項目で設計内容の根拠説明資料を提示し説明しなければならない点です。認証評価員も専門の知見の高い評価員が評価するため高度な説明が要求されることも少なくありません。評価対象室や評価方法についても事前に段取りをおこなう必要があります。

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CASBEE®による評価について
公共建築物の設計委託業務においてCASBEE®による評価の実施が求められている
公共建築物の設計委託業務にCASBEE®による評価が求められていることが少なくありません。新築の場合、業務の難易度としては自治体版CASBEE®とほぼ同等といえます。使用ソフトは最新の(財)建築・環境省エネルギー機構に掲載されているものを使用していくことになります。

但し、多くの自治体が条例で定めているCASBEE®の評価は新築であり、これに対して公共建築物の設計業務委託書にあるCASBEE®評価は新築に限らないという点で難易度が大きく異なります。特に改修工事の場合、CASBEE®改修にて評価をおこなうことになりますが、CASBEE®改修はそのものの評価基準があるわけではなく、改修の前後をCASBEE®既存とCASBEE®新築でそれぞれ評価し、改修の行為がどの程度であるかを評価するため、改修前後の評価をおこなわなければならないのです。

特に、CASBEE®評価には省エネルギー計算の入力が必須となるため、省エネルギーの届出は改修行為の範囲であってもCASBEE®のために改修範囲外の省エネルギー計算についてもおこなわなければCASBEE®評価は完成しません。設計委託業務の入札時にこれらの内容を把握せず、予想外の労力と経費を費やすこととなった案件も多く見受けられます。

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東京都建築物環境計画書制度について
制度の目的
この制度は、大規模な建築物の建築主に建築物環境計画書の提出等を義務付け、建築主の提出した計画書等の概要を東京都のホームページで公開することにより、建築主の環境に対する自主的な取組を求めること、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成を図ること等を目的としています。
(平成22年3月 東京都建築物環境計画書制度マニュアル(第4版))引用)
東京都建築物環境計画書制度について
対象となる建築主
(新築・増築に限る)

1.特定建築物 延床面積2,000m2以上(任意提出)
2.大規模特定建築物 特定建築物のうち、延床面積5,000m2超(提出義務)
3.特別大規模特定建築物 大規模特定建築物のうち、延床面積10,000m2超(提出義務)
東京都建築物環境計画書制度について
提出期限
建築確認申請・計画通知の30日以上前まで
東京都建築物環境計画書制度について
評価項目
T エネルギーの使用の合理化
 ・建築物の熱負荷の低減(建築物の形状、配置、外壁屋根等の断熱、窓の熱負荷低減)
 ・再生可能エネルギー利用(再生可能エネルギーの直接、又は変換利用)
 ・省エネルギーシステム( 設備システムによる省エネルギー)
 ・地域における省エネルギー(地域冷暖房等)
 ・効率的な運用の仕組み(最適運用のための計量及びエネルギー管理システム 他)

U 資源の適正利用
 ・エコマテリアル(再生骨材、混合セメント、リサイクル鋼材 他)
 ・オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制(断熱材用発泡剤、冷媒)
 ・長寿命化等(維持管理、更新等の自由度確保、躯体の劣化対策、建築資材の再使用対策)
 ・水循環(雑排水利用)

V 自然環境の保全
 ・水循環(雨水浸透)
 ・緑化(緑の量及び質の確保、維持管理への配慮 他)

W ヒートアイランド現象の緩和
 ・建築設備からの人工排熱対策
 ・敷地と建築物の被覆対策
 ・風環境への配慮

X 再生可能エネルギー利用設備の導入検討
 ・太陽光発電、太陽熱利用
 ・地中熱利用
 ・バイオマス利用
 ・その他再生可能エネルギー利用

上記評価項目について、取組を明記し根拠資料を添えて提出します。再生可能エネルギー利用については2以上の導入検討を実施し、検討結果を報告します。延床面積により一部特定建築主の判断により評価の実施が任意である項目もあります。
東京都建築物環境計画書制度について
手続きの流れ

(東京都建築物環境手続きの流れ 計画書制度マニュアル(第4版)より引用)
東京都建築物環境計画書制度について
5,000m2以上の建物を都内で計画しているため、東京都に環境計画書を提出したい
東京都建築物環境計画書制度は5,000m2以上の新築建物が届出の対象となります。内容はCASBEE®とも類似する部分がありますが、あくまで環境配慮に特化したものであり、室内環境性能等を問うものではありません。

東京都環境局のホームページより所定の書式をダウンロードし、省エネルギーの用途別にシートを作成していきます。記入した内容についてはこれらを裏付けるための図面や資料、カタログなどを添えて提出をおこないます。CASBEE®同様に省エネルギー計算の結果を記入するため、計算の実施が別途必要です。初回は建築確認申請の30日前に提出をおこない、最終は竣工時に内容を精査します。

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グリーン庁舎/グリーン診断・改修について
目的
グリーン庁舎は企画段階・基本設計段階・実施設計段階のそれぞれの段階でLCCO2やLCC等の目標値を決め、費用対効果を鑑みて採用できるグリーン化技術を検討します。基本設計段階や実施設計段階においてはそれぞれ前段階の検討内容を再検討し、グリーン化技術の積極的な採用とコストのバランスが取れた計画とすることを目的としています。

グリーン診断・改修は既存建物に対してグリーン化が必要な建築及び建築設備の部位、システムを把握し、把握した結果からLCCO2やLCC等の目標値を決め、費用対効果を鑑みて採用できるグリーン化技術を検討することでより効果的な既存建物のグリーン改修計画とすることを目的としています。
グリーン庁舎/グリーン診断・改修について
概要
グリーン庁舎ではツール(付属エクセルデータ)にあらかじめ1990年度の3,000m2クラス、15,000m2クラスの標準庁舎統計データが用意されており、建築又は建築設備等におけるグリーン化技術の採用有無の選択によりLCCO2削減及び概算コスト等が概略で算出できるようになっています。計画建物にお いては3,000m2クラス、15,000m2クラスのいずれかを選択し、実際の面積を入力することでLCCO2およびLCCは比例按分算出されることになります。
これらは基本計画段階→実施設計段階へと順次引き継ぎ、各段階においてグリーン化技術の追加導入、又はVEをコストバランスと比較しながら繰り返し検討をおこなっていきます。

グリーン診断・改修では1,500m2、3,000m2、6,000m2、15,000m2クラスの標準庁舎が選択可能でLCCO2及びLCC等の算出方法はグリーン庁舎と同様になります。
改修計画においては既存建物をベースに基本計画段階→実施設計段階へと検討を引継いでいくことになります。また、ツールがエクセルデータとなっているため、計画の比較検討も簡単におこなうことができます。
グリーン庁舎/グリーン診断・改修について
評価項目
グリーン化技術を選定することで、
  ・LCCO2(ライフサイクル二酸化炭素排出量)評価
  ・LCW(ライフサイクル廃棄物最終処分量)評価
  ・LCR(ライフサイクル資源投入量)評価
  ・LCC(ライフサイクルコスト)評価
等を評価する。

≪図は制作中です≫

『平成18年 グリーン庁舎基準及び同解説(官庁施設の環境保全性に関する基準及び同解説)平成17年版』引用
グリーン庁舎/グリーン診断・改修について
評価フロー
新築(GBES)

≪図は制作中です≫

『平成18年 グリーン庁舎基準及び同解説(官庁施設の環境保全性に関する基準及び同解説)平成17年版』引用


既存・改修(GBES-Re)

≪図は制作中です≫

『平成18年 グリーン庁舎基準及び同解説(官庁施設の環境保全性に関する基準及び同解説)平成17年版』引用
グリーン庁舎/グリーン診断・改修について
公共建築物の設計委託業務においてLCCO2の算定が求められている
公共建築物の設計委託業務においてLCCO2の算定を求められることがあります。どのような手法でLCCO2を算出するかについての指定はありませんが、概ね『グリーン庁舎基準(GBES)』(新築)、『グリーン診断・改修計画基準(GBES−Re)』(改修)に沿って評価をおこなっていくことが標準です。いずれも国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の解説書が販売されており、付属のLCCO2算定ソフト(GBES、GBES−Re)を活用することにより算定が可能です。統計データから成る15,000m2と3,000m2の標準的な庁舎のLCCO2データが登録されており、これらは標準的な建築の仕様や空調等設備システムによるものとされています。算定においては実際の面積と標準的な庁舎との面積按分によるLCCO2ベースに、標準とは異なる建築又は設備の仕様による削減量を考慮して実際の建物の概略LCCO2として算定することになります。LCCO2の他、概算工事金額も算出されるためLCCO2の削減に関する費用対効果も算定することが可能です。(但し、標準データは1990年水準庁舎です)

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